制度信用取引と一般信用取引

 信用取引には制度信用取引一般信用取引の2種類があります。そのメリットとデメリットを見てみましょう。

 

信用取引をするには「信用取引口座」の開設が必要

 信用取引をするには、証券会社に口座を開設した上で、さらに「信用口座」開設の手続きをする必要があります。証券会社のサイト上から、または電話で申し込みをして、所定の書類をやりとりして口座開設します。口座開設したら、それ以降信用取引の注文が可能になります。

 「信用口座は、今は使わないけどとりあえず開設しておく」というのも一つの考え方かもしれません。

 しかし、信用取引口座を開設すると、信用取引の注文が出せるようになってしまいます。そうすると、「誤発注」のリスクが出てくることも忘れてはなりません。 300万円の自己資金の中である株を50万円分買おうと思ったら、1ケタ間違って500万円買ってしまった、というような誤発注をしてしまうと大変です。 ですから、そうしたリスク管理をきっちりする自信がないなら、「信用口座を開かない」というのも一つの立派な考え方だろうと思います。

 

制度信用と一般信用

 信用取引には制度信用取引と一般伯用取引の2種類あります。

 制度信用というのは、取引所が定めたルールにのっとって行われる信用取引のことであり、最大の特徴は決済の期日が半年以内と定められていることです。

 もう1つの一般信用取引は、証券会社が個別に定めたルールによって行われる信川取引であり、決済期日がありません。信用取引で買い建てた株(買い建玉りや売り建てた株(売り建玉)を無制限の期日で維持することができるので無期限信用取引とも呼ばれます。

 ただし、制度信用の方が金利や株の品貸料などのコストが安いために、一般的には制度信用が多く利用されます。 しかし、制度信用では空売りできない銘柄が一般信用ではできるケ一スなどもあり、信用取引を利用する人はこの2つの取引を使い分けると便利です。