呼び値と制限値幅
「呼び値の刻み」は値段の変動する単位で、「制限値幅」は1日の間に値動きできる範囲です。それぞれ価格帯ことに取引所が決めています。株価の指値注文を出す時には、制限値幅の範囲内で、呼び値の単位で指値を入れることになります。
呼び値の刻みと制限値幅
呼び値の刻みや制限値幅は今後変更される可能性もありますが、必要ならば取引所のホームページで確認してみましょう。
例えば、5.000円以下は3.000円まで5円刻みになります。つまり、3.005円、3,010円、3.015円・・・ というように5円刻みで注文を出すことができるということです。3.006円とか3.007円では注文が出せません。
また、前日終値が2300円の場合、その日の値幅制限は上下500円ですから、1.800円が下限（ストップ安）. 2.800円が上限（ストップ高）となります。
気配情報の見方
成行注文にせよ指値注文にせよ、株の売買注文を出す時にはその時の株価と気配情報（注文状況）を確認する必要があります。その情報の確認方法について見ていきましょう。
気配情報は売買注文を集計したもの
株価検索をすると、その時の時価だけでなくて「気配情報」が出ています。
気配情報というのは、株式市場に投資家たちが出している注文状況を集計したデータです。気配情報では「気配値」が真ん中にあり、左に売り注文の株数、右に買い注文の株数が出ています。
売り注文と買い注文は上下にくつきり分かれていて、重なり合っている価格帯がありません。もし重なり合うことがあれば、すぐに注文が成立して、この情報画面から消えてしまうからです。
＊気配
売買注文の状況。それを集計したものを気配情報といいます，気配を「板」、気配情報を「板情報」ということもあります。 取引所のシステムがコンピューター化される前は、文字通りホワイトボードに手書きで売買情報を集計していたので、その名残で「板」という言葉が使われています。
成行注文と指値注文
株の2種類の注文方法、成行注文と指値注文について説明します。
値段を指定するか、いくらでもいいから売買するか
株の売買注文は、値段を指定する方法と値段を指定しない方法があります。
値段を指定する方法を指値（さしね）注文といいます。 たとえば、「1.000円で指値の買い注文」を出すと、これは「1,000円以下なら貿う」という意思表示になります。1,000円以下で売るという人がいれば注文が成立しますが、1001円以上で取引されている間は一切約定しません。また、「1,000円で指値の売り注文」を出すと、これは「1,000円以上なら売る」と いう意思表示になります。1,000円以上で買うという人がいれば注文が成立しますが、 999円以下で取引されている間は一切約定しません。
成行（なりゆき）注文は、「いくらでもいいから買う」、「いくらでもいいから売る」という注文方法です。 比較的短時間でかなり確実に約定しますが、思わぬ高値で買えてしまったり、思わぬ安値で売れてしまったりするリスクがあります。 また、これら2つの注文以外にもいくつか注文方法があります。
その他の注文方法
- 寄付成行（寄成）・・・寄付きのみに有効な成行注文
- 寄付指値（寄指）・・・寄付きのみに有効な指値注文。寄付きに成立しなければ自動的に失効
- 引成行（引成）・・・引けのみに執行される成行注文
- 引指値（引指）・・・引けのみに執行される指値注文
- 指値できす引成行（不成）・・・指値注文ができない場合に、引けで成行に変更して執行する注文
- IOC注文・・・発注後即時に一部または全部を約定させ、成立しなかった注文分は即時に失効させるという条件付きの注文
NISA(少額投資非課税制度）
2014年から新しく導入されたNISAでは、一定の投資金額について、その収益（配当、分配金、値上がり益）に本来課せられる税金が免除されます。その仕組みを見ていきます。
長期投資で収益を狙うならメリット大
NISAの特徴として3つのボイントがあげられます。
- 毎年120万円分の投資からの売却益や配当・分配金に税金がかからない制度
- NISA口座の非課税期間はそれぞれ投資を始めた年から最長5年間
- 対象商品は上場株式と投資信託
金額は1年ごとに120万円の投資金額が利用でき、2023年まで毎年120万円ずつ新たな枠を使うことができます。
非課税の有効期限は5年間ですから、NISA口座で保有できる株式の上限は600万円（約定金額ベ一ス）ということになります。
NISA口座で買った株の、非課税の有効期限は5年ですが、新たな年度のNISAの枠に120万円を限度に資産を移すことは可能です。
たとえば、2016年にNISA口座で120万円分の株を賀った場合、2020年でその有効期限が切れますが、それを2021年の枠に120万円を限度に移すことができる、というわけです。
ただし、一度株を売却すると、その分の枠を再利用することはできません。あくまでも株の長期保有を前提とした制度だということがいえます。
この制度の注意点としては、損失が出た場合に、通常の口座の利益と担益通算できないことです。あくまでもこの制度からメリットが受けられるのは利益が出せる場合であって、損失が出てしまった場合にはかえってデメリットになってしまいます。
＊ やや複雑な制度ですが、配当や値上がり益に課税されないメリットは大きいものです。長期的に大きな収益が狙えそうな投資対象があればNISA口座の 利用も検討してみましょう。
特定口座の選択について
口座開設の際に、特定口座の選択を行わなければなりません。これは税金に関する選択です。その内容について見ていきましょう。
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告は不要に
株の取引で売買益や配当などの利益を得た場合、年間の損益を通算して、その利益金額の20.315%の税金の支払い義務が生じます。その税金の取り扱いに関して、口座開設の際に
の3つの選択肢の中から1つ選ぶようになっています。
この中では、特定口座（源泉徴収あり）を選択する人が圧倒的に多いです。これを選択すると、株の損益計算を証券会社が行い、儲かっている場合には税金の徴収を自動的に行ってくれるからです。 他の2つを選択した場合には、儲かった場合には自分で確定申告する必要があります。特定口座ならば確定申告に必要な「年間取引報告書」は証券会社から送られてきますが、一般口座の場合はそれも自分で作成しなければなりません。ですから、確定申告するとしても、特定口座（源泉徴収あり）を選ぶといいでしょう。
特定口座（源泉徴収あり）を選んでも確定申告することはできます。
- 年間の損益がマイナスになった
- 他社の口座がマイナスになった
などの場合には、確定申告すると、その年の損失額が翌年以降3年間にわたり繰り越すことができます。損失を繰り越せれば、翌年以降に利益が出た場合にそれと相殺して税金を減らすことができます。
他社の口座がマイナスの場合にも、確定申告することで損益を相殺して税金を減らすことができ、源泉徴収されすぎた税金分を還付してもらうことができます。
特定口座（源泉徴収なし）のメリット
前述したように、一般的には特定口座（源泉徴収あり）を選択することのメリットが大きいといえます。 しかし、特定口座（源泉徴収なし）ならではのメリットもあります。それは、特定口座（源泉徴収なし）なら、年間の株売買による利益合計が20万円以下の場合には、他に雑所得が無いならば確定申告する必要はない、ということです。
つまり、税金の支払いが実質的に免除されるということです。
一般口座の場合にもこのメリットがあります。しかし、年間利益が20万円を超えて確定申告をしなければならなくなった場合、一般口座の場合は自分で売買損益の計算書を作らなければなりません。特定口座ならばそれは証券会社で作成したものが送られてくるので、自ら作成する必要がないのです。したがって、一般口座を選択するより特定口座（源泉徴収なし）を選択する方が便利だといえます。
＊ 配偶者控除や扶養控除などの判断基準となる所得計算では、「特定口座（源泉徴収あり）」 で税金徴収された譲渡益の金額は含めなくても良いことになっています。ー方、確定申告をすると、その譲渡益は所得金額に含めて計算されて控除の有無に影響を与える可能性があります。そうしたことを考えても、特定口座（源泉徴収あり）を選んでおくことをお勧めします。
＊ 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で買った株は途中から特定口座（源泉徴収あり）に変更することはできません。最初から特定口座（源泉徴収あり）を選択しておくことをお勧めします。
証券会社6つの選択基準
証券会社は100社以上もあります。その中からどの証券会社を選んで口座開設したらいいのか、その選び方の6つのポイントを見ていきます。
ポイント①売買手数料
売買手数料は、株を売ったり買ったりする都度、証券会社に支払う仲介手数料です。その料金体系は各証券会社によって大きく異なります。たとえば、100万円の株を買った場合の手数料は数百円から数千円と開きがあります。
売買手数料の安さではネット専業証券が有利で、100万円以内の取引だと数百円程度であるケ一スが多いです。
各証券会社によって手数料体系は異なり、取引する金額によって手数料の一番安い証券会社が異なることがあります。ですので、自分の取引スタイルから考えて有利な手数料体系の証券会社を選ぶといいでしょう。
たとえば、1回の取引が10万円程度、50万円程度、100万円程度、それよりも大きな金額などと分けて、各証券会社がどのくらいの手数料なのかをチェックして比較検討してみるといいでしょう。
ポイント②投資情報
株式関連のニュース、株価情報、株価チャート、会社四季報のデータなどの閲覧は、主な証券会社のほとんどに共通する標準的なサービスです。
アナリストレポートは、提供しているところと提供していないところに分かれます。アナリストレポートを提供している証券会社でも、閲覧するにはある程度の取引実績を求められるケ一スもあります。しかし、一般的には口座開設者に無料で提供されるケ一スが多いものです。アナリストレポートを提供している証券会社については、 できるだけ幅広く読めるように口座開設することをお勧めします。
また、証券会社によっては『日経テレコン21』という、日経新聞や日経の専門紙の記事を検索できるサービスを提供しているところもあります。
ポイント③トレードツール（トレードソフト）
トレードソフトとは、リアルタイム株価情報、株価チャート、ニュースなど様々な 情報を閲覧しながら、株の売買注文を出せるようなソフトです。最近は各証券会社ともかなり高機能なソフトを口座開設者に提供しています。口座開設した証券トレードソフトをダウンロードして試してみて、使いやすい会社のものを使用するとい いでしょう。
ポイント④ 取扱い市場（注文が出せる市場）
東京証券取引所への注文はどの会社からも出せますが、名古屋、福岡、札幌という地方市場への注文は出せるところと出せないところがあります。できれば、地方市場にも注文が出せる証券会社の口座を開いておくといいでしょう。
ポイント⑤ 注文方法の多彩さ
株の売買注文の方法は別の記事で説明しますが、通常の売買注文に加えて、様々な条件を設定して条件が満たされると注文が自動的に発注される「自動売買」というサービスを提供している証券会社があります。日中株価をこまめに見られないけれどきめ細かい売買をしたいのであれば、こうしたサー ピスを使うのが有効かもしれませんし、証券会社選びの一つのポイントになります。
ポイント⑥ システムの安定性
証券会社の注文を処理するシステムが貧弱だと、注文が殺到している日には注文を出してもスムーズに通らなくなるケ一スもあります。どんなに大手証券でもシステムトラブルがゼロということはなく、年間通じてなんらかの不具合が出ることがあります。
しかし、なるべくシステムの安定性が高い証券会社を選びたいものです。 投資家が多く利用している上位の証券会社ならば、その点では良質で強いシステムのところがほとんどだといえます。システムに頻繁にトラブルが出ている証券会社は顧客をつなぎとめられず、大手証券というボジションを得られていないはずです。
ちなみに、2016年現在、ネット証券の顧客数上位の会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券、松井証券、岡三オンライン証券などです。
＊ 証券会社選びは、ネット証券の比較サイトをインターネットで検索して参考にするのが便利です。最新の情報で主要名社を比較検討できます。
＊アナリストレポー卜
株式分析の専門家である証券アナリストが、企業を調査・分析して、現在の収益や財務状況の分析や投資判断などを書いているレポ一 ト。「強気、中立、弱気」、「買い、中立、売り」などの判断や、目標株価などが明言されているレポートも数多くあります。
全体相場と景気の状態を確認するための指標
日経平均、為替、景気指標など、相場や経済の全体的な状況を確認するための指標をざっと紹介します。
気になる指標は定期的にメモしてみよう
全体相場の動きをチェックするための指標で、最も有名なのは日経平均株価です。これは時価総額や流動性などの面から、日本を代表する上場企業として選ばれた225銘柄から算出された株価指数です。一般的に、日本株が上がったとか下がったという時には日経平均株価の動きを指しています。
TOPIXは東証1部の全銘柄の加重平均で（時価総額も加味して）算出した株価指数で、日経平均とおおむね連動します。日経平均よりも実態をよく示しているといわれますが、知名度や注目度は日経平均株価よりも劣ります。
日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数は、小型株の市場の動きを示す指数です。小型株を売買する投資家にとっては注目の株価指数です。
NYダウはアメリカの株式市場を代表する指数で、世界で最も有名で注目されている株価指数です。
ナスダック総合指数は、世界を代表するIT企業が多数上場するナスダック市場の値動きを示す指数です。
上海総合指数は中国の株価の動きを示す有名な株価指数で、最近は日本株への影評力を増しています。
これ以外にも為替の動きや、長期金利の動き、さらに、金、原油、銅など商品の動きも株式市場に影響を与えるケ一スが多々ありますので注目する投資家が多いものです。
経済指標のうち、注目度が高く株式市場への影響度が大きな６つをピックアップしました。毎月1回ずつチェックしてメモしていくといいでしょう。
そして、株式市場を合めた金融市場に多大な影響、ときには決定的な影響を与えるのが金融政策です。これらの動きも注目されます。
相場・経済環境をチェックするための主な指標とイベント
株価指標
その他マーケット指標
経済指標
- 日本鉱工業生産指数
- 日本・景気ウォッチャー調査 先行判断DI
- 米国・非農業部門雇用者数（増減数）
- 米国・SM製造業景気指数
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