約定日と受渡日

　買付、解約の注文が約定されてから、受渡が行われるまでには、一定のタイムラグがあります。受渡日とは、たとえば買いつけた場合であれば買付代金を支払う、解約した場合であれば現金を受け取る日のことを指しています。

商品によって約定日から受渡日までの日数は異なる

　約定してから受渡するまでの期間は、投資信託の種類によって異なります。

　この期間が最も短いのがMRIで、たとえば解約なら、解約注文を出した当日に現金を受け取ることができます。このように、非常に流動性は高いのですが、ー方で収益性は低くならざるを得ません。MRIは運用商品というよりも、投資に回す資金を一時的に待機させる場というのが、正しい位置づけでしょう。

　一方、日本の株式を組み入れて運用する投資信託になると、国内株式と同じように、約定した日から起算して4営業日目が受渡日になります。4営業日目ですから、たとえば月曜日に約定した場合は木曜日が受渡日になりますし、水曜日に約定した場合は、翌週の月曜日が受渡日になります。

　ちなみに営業日ベ一スですから、金融機関が営業を行っていない土、日曜日は外して考えます。祝日もカウントしません。仮に火曜日に約定し、水曜日が祝日という場合は、翌週の月曜日が受渡日になります。

　さらに海外市場に投資する投資信託になると、時差を考慮しなければなりません。約定された基準価額が、時差の関係でずれ込むのと同じです。

　たとえば水曜日の正午に解約する注文を出したとしても、その注文が実際に約定されるのは、日本時間の水曜日ではなく木曜日になります。これが米国株式市場に投資する投資信託であれば、木曜日の午前6時に終了した、現地マーケットの終値を基準に算出された基準価額で解約されます。このように時差の関係があるので、米国や欧州など、日本との時差が大きな国・地域に投資する投資信託の場合、約定から受渡までの期間は、5営業日目、もしくは6営業日目になるケ一スもざらにあります。

　ちなみに、新興国の株式市場に投資する投資信託の場合、新興国の株式市場が流動性に欠けることもあり、商品によっても異なりますが、約定日から起算して6営業日目あたりが受渡日になるケ一スが多く見られます。あるいは、先進国、新興国など幅広く世界中に分散投資するグローバルタイプの投資信託も、受渡日は約定日から起算して6営業日目になるケ一スが多いようです。

　また、海外市場に投資する商品の場合は、海外独自の休日なども考慮に入れておく必要があります。海外マーケットが休日のために休場していれば、い＜ら日本から購入・解約の注文を入れたとしても、受理されません。海外にはイ一スター休暇のように、日本と違った祝日がありますから、ここに引っ掛かってしまう場合は、特に現金化するときに注意する必要があります。